衆院選

　１００年に一度と云われる、大不況のなかで今、各党は衆議院議員の総選挙のタイミングを計っている、不況対策として政府は１５兆円も２０兆円ものお金を投入して景気対策に当てようとしている、原資の一部は埋蔵金なるものと赤字国債を発行しての対応になるようだ。
　しかし、その政府案に反対し補正予算の審議を徹底審議といって選挙の駆け引きの道具としているのが野党第一党の民主党だ、しかし、どうも野党の言うことはどれも具体性に乏しく、すっきりしない。野党第一党の民主党、小沢党首の西松建設がらみの政治献金の問題がくすぶりトーンが下がっているのも事実である。
　いま、政治は本当に、この大不況にあえいでいる国民ひとりひとりの事を考えているのだろうか、本当に国民のことを考えるならば、党利党略なんて考える事自体、全くの愚作である。今の経済状態を考えるに、市場主義の完全な行き詰まりであるといっても過言ではあるまい、この状況では国中に溢れている失業者をどのように吸収できるというのか、少々のお金を与え、優遇策をとったとしても、そう簡単に企業は動くことはないと思うし、余程先行きの見通しが明るくならない内は企業の門は硬く閉じたままであろう。
　長年にわたる人間の強欲のままに暴走する市場主義の結末が今日の大不況を招いた大きな原因であると共に政治家にあっても真に国民第一主義の政治家が一体何人いることか、いま、政治家の世襲制に異論をとなえる声が聞こえてくる、現に彼らは恵まれた環境に育ちやすやすと大学の門をくぐり、秘書生活の後に政治家として国民の代表を唱えるが、国民生活の底辺も知らない人間が、国民の苦しみが分かるはずがないし、本当の意味で国民のために働こうという意識なぞ生まれて来ないはずだ、大体において自分は国民のひとりでありながらレベルの低い国民より自分の方が上であり偉いと思っている、思い上がりも甚だしい、どこが、偉いというのだ、このような人間が政治家に、役人に多く住みついて居るようでは日本の政治が善く変わることは望めない、国民よ、政治をもっと監視せよ！政治家をしっかりと監視せよ！と云いたい。政治の基本に置かなければならないもの、それは慈悲である。

０９年４月２５日